「食品製造・加工業」「飲食業」「6次産業化」専門の総合系コンサルティング企業
●01 コンサルティング支援について
―コンサルティング支援＆ブラッシュアップ支援で課題解決と仕組みの定着を実現―
フードビジネスにおける企業の抱える特定の課題（新規事業・HACCP・食品表示・販路拡大・営業支援・マーケティング、売上改善、利益率改善等）をクライアント組織によって課題解決し、そのノウハウが組織内で定着していくための仕組みづくりをコンサルティング支援致します。
＜このような事業者様等におススメ＞
新たな商品やサービスで事業を伸ばしたいと構想している事業者様
課題内容が明確になっていて、１年以内に解決を目指している事業者様
組織スタッフに新たな知識や仕組みを取り入れ定着させたい事業者様
ノウハウ等コツコツ積み上げながら習得したいと考えている事業者様
＜セットメニューと基本料金＞
●02 パートナー支援
―コンサルティング支援＆バックオフィス支援で忙しい事業者様をフルサポート―
人手不足の影響で製造や営業現場から離れられない経営者様の抱えるフードビジネスの課題に対して、コンサルティングサポートとバックオフィスサポートにて人材不足から発生する慢性的な課題に対して共有し、考え、ご提案しクライアントの求める結果が出せるサポートをいたします。
＜このような事業者様等におススメ＞
製造現場や営業等の本業が多忙で課題解決が思うように進まない経営者様
農林水産業等の異業種から食品製造等への参入や多角経営の事業者様
専門的なスタッフ不足していて、専門の補佐役を必要としている経営者様
スタッフの作業軽減や
資料作成等による残業の削減をしたい事業者様
※支援業務の開始前には、必ず秘密保持契約書を締結して実施いたします。
＜セットメニューと基本料金＞
●03 スポット支援
―ちょっとした悩み、突発的な課題など気軽に相談・アドバイス―
▶ショートコンサルティング（オンライン型又はご来社対応のみ）
創業前や事業構想に関する悩み、突発的に発生した課題など、どこに相談すればいいのか困るちょっとしたことをオンラインまたはご来社いただき気軽にアドバイス型コンサルティング支援いたします。
※支援条件：1事業者当り最高2回までとさせていただきます。（はじめての方に限り初回1時間無料）
1回1テーマ ￥5,500/1時間
費 用
▶スポットコンサルティング
突発的に発生した課題等で、現場や商品等を拝見させていただきアドバイス致します。
例えば、異物混入等の食品事故対応に対し原因追及や対策方法の検討や顧客や小売店への報告資料について スポットコンサルティング支援をいたします。
※支援条件：1事業者当り最高2回までとさせていただきます。
1回1テーマ ￥33,000/2時間
費 用
※訪問に係る交通費等は実費にてご請求させていただきます。
※資料の作成等の費用は別途とさせていただきます。
▶補助事業計画策定コンサルティング
各種補助事業の計画策定についてサポートいたします。
着手金+成功報酬
・着手金：￥165,000（税込み）
・成功報酬：[申請採択]補助金額の30％
費 用
※成功報酬は、補助事業の種別・補助金額・作成内容・作業工数等により変わることがあります。
また、制作期間は約３ヶ月～６ヶ月要しますので予めご了承ください。
※交付申請書や実績報告書の作成支援につきましては別途ご協議とさせていただきます。
機械設備の導入を伴う補助事業に関して
事業者負担のトータルコストを削減できます
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＜弊社の補助事業の報酬システムについて＞
●設備投資に対して2/3の補助事業の場合の例
▪厨房機器の設備投資が900万（消費税別途）のケースでの事例
自社で補助事業の資料を
作成した場合の例
一般的なコンサルに補助事業を依頼した場合の例
弊社に依頼した場合の例
・厨房機器会社へ支払い・・・900万
内、補助金対象金額・・・・600万
内、自己資金（融資）・・・300万
その他スタッ人件費・100万～200万
※総額の実質自己負担：400万～500万
◎メリット
スタッフの力量が高ければ資料
作成コストは抑えられる
×デメリット
資料作成負担の時間・労力等
残業コスト費用が増える
・厨房機器会社へ支払い・・・900万
内、補助金対象金額・・・・600万
内、自己資金（融資）・・・300万
コンサル成功報酬費・・・・180万
※総額の実質自己負担：480万
◎メリット
資料作成負担が軽減
補助事業採択率が高い
×デメリット
自己負担金が高くなる
専門性が低い場合採択率は低下
・厨房機器会社（弊社）・・・900万
内、補助金対象金額・・・・600万
内、自己資金（融資）・・・300万
弊社成功成功報酬費・15万～60万
※総額の実質自己負担：315万～360万
◎メリット
自己負担が安く費用対効果が高い
資料作成負担が軽減
専門性が有り補助採択率が高い
事業課題の支援が得られる
事業の成功確率が高くなる